新車の販売キャンペーン

新車の販売促進策として「自動車紹介販売制度」というものがあります。元々は新車の購入希望者をディーラーに紹介し、ディーラーが営業しやすくするために考えられたものですが、実態は部品メーカーなどの取引先が新車購入を考えている人物をメーカーに紹介し、実際にその人物が新車を購入すると謝礼金が取引先に支払われるシステムで、購入者にはメリットがありません。謝礼金の額は車種やメーカーによって異なりますが、特定の車種を重点的に売りたい時などは謝礼金を一時的に引き上げることもあります。取引先のメーカーへの貢献度を示す指標としても使われることなどから、取引先が従業員に購入台数などのノルマを課すことが問題点として指摘されています。
購入者にもメリットがある販売促進策は「新車紹介購入キャンペーン」などと言われています。購入時、販売店に所定の申請用紙に記入してもらったり、押印してもらうことで自動車関連の仕事をしている企業からの紹介で新車を購入したことになって、購入者に数千円から数万円の謝礼金が支払われます。自動車関連会社のホームページから当該ページで登録申請するだけでその会社からの紹介になる場合もあります。購入者はもちろん、関連会社もメーカーへの貢献度が上がるので双方にメリットがあります。関連会社とは単に部品メーカーだけではありません。トヨタならパナソニック、日産は日立など電気関係で自動車メーカーと関連している場合や自動車製造用機械の調達で関連する商社など、対象となる関連会社はかなりあります。

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自動車のインターネット販売について

インターネット販売に対する消費者の考えは肯定的です。4割の消費者がインターネット販売を利用したいと考えていますし、パソコンで見積もりや下取り査定が出来るのなら利用したいと考える消費者は8割にも上ります。その一方で、インターネットでの見積もり等の依頼後にディーラーからコンタクトがあることに5割以上が抵抗感を感じています。インターネット販売に求めるものとして、価格の安さや手軽さを挙げます。日本の自動車流通費は35%~40%にもなると言われており、少しでも安く自分好みの車を買いたい消費者にとってインターネット販売は魅力的です。また、従来の販売手法では、顧客毎に値引き幅が異なることによる取引の不透明さと値引き交渉や安いディーラー巡りなどに費やす時間の浪費に消費者が嫌気を示しているともいえ、インターネット販売を後押ししているように思えます。
メーカーはBTOという車の受注生産をインターネットで試みています。中古車業界も1台毎に異なる特徴がある中古車をデータ化し、購入希望者が条件を入力すると候補の車がパソコンの画面上で比較できる仕組みを作っています。中古車のシステムを利用したネットオークションや、通信事業者などと提携したインターネット販売専門の業者も現れ、自動車のインターネット販売は少しずつ拡大しているように見えて、実は大きく広がっていません。
購入希望者は、様々な条件で検索し、パソコン上で検討しても最終的に「実車を見たい」「試乗したい」と考えて店舗へ向かいます。それがインターネット販売の広がりを阻害している一因でもあるのです。
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